クレジットカード審査には官報情報は悪影響が出ます

官報は政府系機関が発行している情報誌

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クレジットカード審査では、様々な方面から申込者の各種情報を調査して審査へ反映しています。この情報の中には、申込者の氏名や居住先、勤務先などの属性情報や現在及び過去においての金融商品の利用状況などの信用情報があります。

そして、これらの属性や信用情報の中に特に問題になるようなものが無ければ審査に通る可能性が高くなりますが、実はこれらの情報以外に官報という政府機関が発行している特殊な新聞があります。

 

この官報ですが、その名の通り日本の政府系機関でもある官庁が発行している情報誌になるため官報と呼ばれているのですが、実はその存在を知る人はそれほど多くは無いんですよね。

クレジットカード審査や各種ローン審査に通らない方以外であれば、その存在を知る必要もありませんので仕方がないと言えばそうなんですけど。

ただ、クレジットカード審査においては、この官報に書かれているある情報が非常に重要になってくるんですよね。そこで、今回の記事ではクレジットカード審査と官報の関係について説明しますね。

 

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そもそも官報とは?

そもそも、この官報という政府機関発行の機関紙を良く知らないという方が多いかと思いますので、官報とは一体どういうものなのか?について説明しますね。

法令など政府情報の公的な伝達手段である官報は、明治16年(1883年)に太政官文書局から創刊されました。現在では、内閣府が行政機関の休日を除き毎日発行しています。国立印刷局では、官報の編集、印刷及びインターネット配信を行うとともにその普及に努め、国政上の重要事項を正確かつ確実に伝達・提供しています。

官報は、法律、政令、条約等の公布を国民に広く知らせる、重要な役割を果たしています。

出典 独立行政法人国立印刷局

 

はい、説明するとは言っても、この説明は官報を発行している独立行政法人国立印刷局のHPに記載されている説明を引用したものになります。

そして、この官報を簡単に言えば、日々国会で議論されている法律や政令、条約などの重要な法律を国民に知らせるための機関紙になるんですね。

ただ、さっきも書きましたが、この官報の存在を知っている方はかなりの少数になると思われます。特にクレジットカードや各種ローンなどの金融商品を利用した事が無い方にとっては、ほとんど知られていない可能性もありますね。

 

官報には自己破産情報が記載されている

先程、官報とは法律や政令などの公布を広く国民に知らせる役割を持っていると説明しましたが、実はこの官報にはそれ以外の情報も載っており、この情報がクレジットカード審査に影響を与えるんですよね。

その情報とは破産情報、つまり自己破産した法人、個人の情報が官報には記載されているのです。自己破産した情報が官報に記載されている訳なので、官報を読んでいる人はどこの誰(会社)が自己破産したのかが一目で分かるのです。

さらに、最近ではこの官報情報がインターネット上で閲覧する事が出来るため、自己破産=広く人に知られてしまう可能性があるのです。ただ、当記事でも説明しましたが、官報を読む(調べる)人は限られているため、自己破産情報が知人に知られる可能性は低いと思われます。

 

クレジットカード審査と官報の関係

この官報ですが、全てのクレジットカード会社とは言えませんが、一部のクレジットカード会社ではその情報を取得しており、自社データベースに登録しています。

という事は、自己破産した人がクレジットカード審査に申し込んでも、その情報がクレジットカード会社の自社データベースに登録されていますので、その結果審査で落ちる可能性が極めて高くなってしまうんですね。

ですので、自己破産した人は信用情報から破産情報が削除されたとしても一部のクレジットカード会社が発行しているカードの審査に落ちる可能性がありますので注意が必要です。

 

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