勤務先にアリバイ会社を使うと大変な事になります

アリバイ会社の実態とは?

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現在日本には、アリバイ会社と呼ばれている会社があります。このアリバイ会社ですが、実態のない会社(ペーパーカンパニー)を顧客に提供して、あたかも顧客が実際にペーパーカンパニーに勤務しているように見せかけるものです。

そして、このアリバイ会社ですが、顧客が実際に勤務している事を証明するために、給与明細や源泉徴収票などの各種証明書類を発行しています。

ですので、各種申込書の勤務先にアリバイ会社が用意した会社を記入しても、一緒に給与明細や源泉徴収票を提出すれば、申込者がこの勤務先に勤務している事を証明するには十分なのです。

 

そこで、諸事情により各種申込書に現在の勤務先を記入する事が出来ない方にとっては、このアリバイ会社が重宝しているようですが、アリバイ会社はクレジットカード審査でも使えるのでしょうか?

 

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クレジットカード審査でアリバイ会社を使う方々とは?

パチンコ店や風俗店など公序良俗に反する恐れのある職業の場合、クレジットカード審査が厳しくなる傾向があります。というか、それらの会社に勤務している事が理由でクレジットカード審査に落ちる場合もあります。

※関連記事クレジット審査では職種によって不利になる場合もあります

ですので、こういった職業に勤務している方にとっては、容易に勤務先を変更する事が出来るアリバイ会社はとても魅力的に映るようです。

また、現在無職の方の場合も同様に、クレジットカード審査で不利(というか落ちる可能性が極めて高い)になりますので、無職でも会社に勤務しているように見せかける事が出来るアリバイ会社は魅力的なのでしょう。

 

勤務実態が無ければ詐欺罪になる恐れがある

先程も説明しましたが、アリバイ会社では顧客の給与明細や源泉徴収票などの各種証明書類を発行する事が可能であり、またこれらの書類を発行する権利があるため、基本的にアリバイ会社自体を詐欺罪や文書偽造罪で告発する事はで来ません。

ただ、実際に勤務していない会社にあたかも勤務しているように見せかける行為は詐欺罪に当たる可能性がありますので、クレジットカード審査では使わない方が良いです。

 

さらに言えば、以前アリバイ会社はグレーゾーンだったため、クレジットカード審査や各種ローンでアリバイ会社を使ったとしても、告発される事はほとんどありませんでした。

しかし、2011年9月に無職にも関わらずアリバイ会社を使って住宅ローンの融資を受けたとして、容疑者Aが詐欺罪によって逮捕されたのです。まあ、どんな理由があるにせよアリバイ会社を使う=初めから業者を騙すつもりという事は明白なので、この逮捕も仕方ありません。

 

ですので、クレジットカード審査ではもちろんですが、他の申し込みにおいてもアリバイ会社は使わない方が良いです。最悪詐欺罪で逮捕されてしまう可能性がありますから。

審査に通りたいという思いから、軽い気持ちでアリバイ会社を使って大変な事にでもなってしまったら、それはもう審査どころの騒ぎでは無くなってしまいますので注意が必要です。

 

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