転居先の届出はしっかり行いましょう

a1180_013156最近、クレジットカード会社ではクレジットカードの利用請求書の郵便による発送をやめてWeb明細書に切り替えているところが多くなっています。

我が家でも、複数あるクレジットカードの請求書の内、半分はWeb明細書に切り替えて必要な時にWeb上で請求明細を確認しています。(もう半分は仕事上で使っているため紙の請求書が必要)

まあ、これは紙の利用を制限する事でCO2の削減に貢献して、地球環境の改善を目指している取り組みだと思います。

 

ただ、クレジットカードの請求書はWeb明細に切り替えているところが多いとはいえ、何かしらのキャンペーンがあるとクレジットカード会社から紙ベースの案内(はがきも含む)を送付してきます。

せっかく請求明細をWeb明細にしているのだから、キャンペーンの告知もWeb上ですれば良いのでは?と思われるかも知れませんが、実はクレジットカード会社が紙ベースでキャンペーン告知をするのにはちょっとした理由があるんですよね?

そこで、今回の記事では何故クレジットカード会社が、キャンペーンの告知を紙ベースで行っているのか?について説明しますね。

 

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カード会社がキャンペーン告知を紙ベースで行う理由とは?

自社のホームページでキャンペーンの告知をして、顧客への一斉メールでキャンペーン案内を送信すれば済む話なので、何故クレジットカード会社はわざわざ手間の掛かる紙ベースでの告知を行っているのでしょうか?

この理由は主に2つあり、1つはただ単純にキャンペーンの告知を紙ベースで行い、告知案内に各種割引券などの特典を付けて、顧客にクレジットカードの利用を促進する狙いがあります。

まあ、割引券も含めて自社ホームページで告知すれば良いのかも知れませんが、実際に割引券を使うためには印刷する手間が発生しますので、みなさん中々やらないのではないでしょうか?

 

次に2つ目の狙いですが、紙ベースで案内を発送する事によって、顧客がその住所に住んでいるのかを確認する狙いがあります。

クレジットカード会社では、クレジットカード審査の結果としてクレジットカードを発行してしまえば、その後の顧客の住所を確認する手段が無くなってしまいます。

その上、各種案内までもWebで済ませてしまっては、万が一顧客がクレジットカード利用代金を延滞してしまい、その後連絡も取れなくなってしまったら貸倒れになるリスクがあるのです。

 

カード会社へ転居先の届出を忘れた場合には?

クレジットカード会社では、顧客の貸倒れリスクを回避するために、定期的に顧客へ各種案内を紙ベースで送付して顧客がその住所に住んでいるのかを確認しているのです。

現在のデジタル社会においては、紙ベースでの確認方法はかなりアナログ的なものになりますが、デジタルでは顧客の住所確認が出来ませんのでこれは有効な方法になります。

 

そして、クレジットカード会社へ転居先の届出を忘れた場合には、顧客への送付物が転居先不明でカード会社に戻ってくる事になります。(郵便局へ新住所への転送届けを出していない場合)

顧客へ送付したはずの送付物が自社に戻ってきた場合には、クレジットカード会社では所在不明という事で最悪クレジットカードの利用停止になる可能性があるのです。ですので、引越しをした場合には必ずクレジットカード会社へ転居先の届出を行うようにして下さいね。

せっかくクレジットカード審査に通ったのに、転居先の届出を忘れたためにクレジットカードが利用停止になってしまったら、非常にもったいないですよ。

 

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