踏み倒ししても後が辛くなるだけです

a0002_007862今回の記事では、以前私の元に寄せられた金融相談の中でクレジット利用代金の踏み倒しについて説明しますね。借りたお金は返す、これは基本中の基本ですが、中には借金が膨らんでもはやどうにもならないという方が、よからぬ事を考える場合があるのです。

もちろん、債務は全額返済が当たり前ですが、気が付いたら自分の年収の数倍もの債務額になっていたという事は決して他人事ではなく、自分の身にも起きる可能性があるという事を普段から意識しておく必要があるのです。

 

まあ、これは何も借金だけの問題ではなく、人間追い詰められると通常では考えられないような事を考えてしまいますので、ある意味仕方の無い事かもしれませんが、人生においてやって良い事と悪い事があるんですよね。

何というか、一種の線引きではありませんが、人生にはこの一線を踏み越えてしまったら大変な事になる場合が多々あるのです。

 

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踏み倒しを信用情報の観点から見ると・・・

個人信用情報機関のCICでは、信用情報に登録される延滞情報については、全て異動情報として登録され、情報発生から5年間は登録されています。これには、任意整理や自己破産、個人再生などの債務整理も含まれています。

※関連記事クレジットカードの信用情報にはどんな内容が登録されているのか?

 

つまり、これだけを見ると踏み倒しても債務整理をしても信用情報に登録されている期間は同じに見えますが、実は同じではないんですよね?

それは、企業の会計には貸倒償却=回収不能や取立て不能な金額を損失として計上するものがあるのですが、この貸倒償却の時期については各クレジット会社によって判断が異なります。そして、大抵のクレジット会社では、この貸倒償却の期間がかなり長くなる傾向があるのです。

 

貸倒償却期間が長くなると

これが、踏み倒しにどう影響するのかと言うと、クレジット利用代金の支払いをストップしたとしてもクレジット会社で貸倒償却が行われない限り、信用情報に登録されている異動情報が消えない場合があるのです。

信用情報から異動情報が消えないという事は、今後クレジットカードや各種ローンを組む事はかなり難しくなりますよね?

 

さらに、クレジット会社に貸倒償却をするための原資があるか無いかで貸倒償却期間が異なってくるため、この期間内はクレジット会社から督促が続く事になります。私も延滞時に督促の経験がありますが、かなりの精神的な苦痛を受ける事になります。

ですので、クレジット利用代金の踏み倒しを考えるよりは、自分の状況に合わせて任意整理や自己破産、個人再生などの債務整理を取った方が信用情報に登録されている期間はもちろん精神的にも楽になりますよ。

 

借金には時効がありますけど・・・

確かに借金には、大まかに言えば個人間での借金では10年間、クレジット会社との借金は5年間という時効があります。

しかし、この時効にはその期間持ちこたえれば時効が成立するという単純なものでは無く時効の中断というものがあり、時効の中断になった場合にはそれまでの期間がリセットされ再度ゼロから時効期間がスタートする事になるのです。

※関連記事クレジットカード審査における債務整理の影響

 

もうすぐ5年で時効が成立すると思っていても時効の中断が発生してしまうと、そこからさらに5年間持ちこたえる必要が出てくるのです。ですので、借金で困っている方は、踏み倒しや時効などを考えずに、早めに債務整理する事をお勧めします。

 

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