自己破産のメリット・デメリット

自己破産について

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私は過去のトラウマで、今でも債務整理、特に任意整理や自己破産と聞くと頭が痛くなるのですが、それは私自身の過去の過ちが原因なので仕方ありません。

ただ、自己破産とは多重債務で最終的に追い込まれた方が取る最後の手段ですので、自己破産するからにはメリットがなければ出来ませんよね?でも、メリットがあればデメリットもありますけど。

しかし、自己破産してもなにも変わらなかったという事にでもなれば、それこそ人生終わりかねませんので、自己破産のメリットやデメリットを把握する事はとても重要になります。

 

もっとも、自己破産では債務全額が帳消しになりますので、これが一番のメリットかと思いますが、その分反動が大きいような気がしますよね?そこで、今回の記事では自己破産のメリットやデメリットについて説明します。

 

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自己破産のメリットはこちら

自己破産ではかなりの精神的負担を強いられますので、メリットがなければ行う事が出来ません。そこで、ここでは自己破産のメリットについて説明しますね。

債務全額が免除される

なんと言っても自己破産の最大のメリットは、今までの債務全額が免除になる、つまり一瞬にして借金が無くなるという事ですね。ここが、任意整理や個人再生との一番大きな違いになります。

※債務全額が免除されるためには裁判所から破産申し立て後免責許可をもらう必要があります。

※関連記事任意整理とは具体的にどういう事ですか?
※関連記事個人再生とは具体的にどういう事ですか?
任意整理や民事再生は、債務整理手続き後に毎月債務の返済を行う必要がありますが、自己破産ではそれが一切なくなるため、何より精神的に楽になります。

だって、多重債務者って毎月の支払日が迫ると、ああ、今月の支払いはどうしよう あそこで借りてあそこへ払うなどという、借金の悩みが頭の中から離れないので精神的な苦痛は計り知れません。(経験済み)

 

また、先ほどのあそこで借りてあそこへ払うというのは経験者だからこそ分かりますが、毎月無限ループのようになって襲ってきますので、最終的にはこれが当たり前って感じになってきます。(これも経験済み)

もう、こうなってしまうと多重債務の最終段階になってしまうので、私のように親や知人からお金を借りる事が出来ないという方は、何かしらの債務整理を考えないといけません。

 

金融業者からの取立てが無くなる

これも、今まで多重債務で苦しんでいた方にとっては、とても大きな意味を持ちます。それは、多重債務になると毎月の返済が滞ってしまいがちになります。

すると、クレジットカード会社や大手消費者金融にはあまり関係ありませんが、それ以外の金融会社の場合いつまでに支払うんだ! 支払わないと会社に乗り込む! ○○までに支払わないと給料を差し押さえるぞ!などといった脅しとも取れる督促が毎日のように来ます。

 

毎日のように督促を聞いていると、もう頭の中がおかしくなってしまいそうで生きた心地がしないんですよね?というか、明らかに脅しですけど。

その結果、いろいろと余計な事を考えてしまうのですが、督促が無くなるという事は人生大逆転したかのような何ともいえない気分になるのです。この精神的苦痛から開放されるのは何にも変えがたいものがありますね。

ですので、もしあなたが現在多重債務で苦しんでいるのであれば、一刻も早く債務整理をする事をお勧めします。

 

自己破産のデメリットはこちら

自己破産では全ての債務が帳消しになりますので、当然ですがデメリットもあります。そこで、ここでは自己破産のデメリットについて説明します。

基本的に自分の保有しているすべての財産を失う

自己破産してしまうと、基本的に自分が持っているすべての財産を失います。住宅や自動車はもちろんですが、現金や預金とその他の財産のトータルが100万円以上の財産も失う事になります。

※100万以上とは破産管財人が選定される場合であって、もともと財産が少なく同時破産の場合は20万円以上の財産を失う事になります。

ただ、自己破産は誰でもない本人の責任、さらには免責によって債務全額が免除されますので、全ての財産を失うこ事も仕方ないと思います。

 

免責決定までは一定の職業に就けない

自己破産は、裁判所に破産の申し立てを行い裁判所から免責許可を受けてはじめて自由の身になる訳なので、免責許可の決定を受けるまでは特定の職業に就く事が出来ません。

代表的な職業は、弁護士 司法書士 税理士 社会保険労務士 保険外交員 旅行業者 警備員などがあり、これらの職業に就いていた方が自己破産すると職を辞めなければなりませんので注意が必要です。

ちなみに、裁判所から免責許可の決定を受ければ職業の制限は無くなります。

 

住所や氏名が官報に掲載される

政府が発行している官報という書物に自己破産した方の住所や氏名が掲載されます。ただ、この官報は一般の新聞店や書店には置いてませんので、一般人に知られる事はまずありません。

つまり、この官報によって自己破産の事実を知ることが出来るのは、裁判所や債権者、弁護士など一部の 方のみになります。

 

自己破産の事実が個人信用情報機関の個人情報に登録される

これは任意整理や個人再生と同様に、個人信用情報機関の個人情報に事故情報として登録されます。つまり、個人信用情報機関へ事故情報が登録されている期間は、基本的にクレジットカードや各種ローンを組む事が出来なくなります。

※関連記事クレジットカードの信用情報にはどんな内容が登録されているのか?

ちなみに、自己破産の登録期間は約5~10年間ですが、これは各個人信用情報機関によって異なりますので、詳細は各個人信用情報機関の詳細でご確認下さい。

 

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