開示申請書の住所は信用情報の登録期間内まで

開示申請書には正確に記入して下さい

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クレジットカード審査やローン(クレジット)審査の前には事前準備として個人信用情報機関へ信用情報の開示申請を行い、自分の信用情報がどのように登録されているのかを確認する必要があります。

特に、過去にクレジットカードやローンで延滞や債務整理を起こしている方にとっては、信用情報に当時の事故情報が登録されている可能性がありますので、この信用情報開示申請は基本中の基本になります。

 

そして、信用情報の開示申請では、開示申請書に現在の住所や電話番号の他に、過去に住んでいた住所やその住所で使っていた電話番号なども正確に記入しないと、現在登録されている正確な信用情報が出てこない可能性があります。

ただ、過去に複数の引越しをしてきた方にとっては、一体どこまで遡って信用情報開示申請書に過去の住所や電話番号を記入すれば良いのかが分からない方もいると思いますので、今回の記事ではその点について説明しますね。

 

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信用情報の登録期間を把握する

個人信用情報機関の信用情報には、各情報別の登録期間が定められています。例えば、延滞や債務整理(自己破産や個人再生を除く)などの事故情報は5年を超えない期間、自己破産や個人再生は10年を超えない期間(KSCのみ)、信用情報に登録されています。

※関連記事クレジットカードの信用情報にはどんな内容が登録されているのか?

 

基本は事故情報の登録期間内のもの

はい、ここでピンときた方がいると思いますが、信用情報開示申請書に記入する過去の住所や電話番号は、これらの事故情報が信用情報に登録されてから現在までのものを記入すれば良いのです。

つまり、CICやJICCへ信用情報の開示申請を行う場合には、最長でも現在から5年前までの住所や電話番号、自己破産や個人再生を起こした方でKSCへ信用情報の開示申請を行う場合には最長でも現在から10年前までの住所や電話番号を記入すれば良いのです。

そして、開示報告書に何も情報が登録されていなかった場合、まずは他社と比べて難易度が低いクレジットカードで実績を作ってから目的のカードへ申し込んだ方が良いです。

 

ちなみに、クレジットカードやローンの申込情報は6ヶ月で削除されますので、申込情報の確認をする場合には6ヶ月以前の住所や電話番号の記入は必要ありません。

それと、5~10年以前の住所や電話番号を記入した場合ですが、信用情報の登録期間が過ぎていますので、該当情報なしで帰ってくる事になります。

せっかく、昔の記憶を元に5~10年以上前の住所や電話番号を調べたのに、該当情報無しで戻ってきたら時間と労力の無駄になりますので、5~10年以上前の情報を記入する必要はありませんよ。

 

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