私たちには馴染みの無い官報情報には注意が必要です

官報とは政府機関発行の機関紙

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官報とは、法令など政府情報の公的な伝達手段であり、独立行政法人国立印刷局が編集・提供を行っている新聞のようなものになります。

そして、この官報ですが、随時更新される法令の制定や改定などの私たち国民に重要な事から、破産や相続などの裁判内容など一般の国民にはあまり関係のないようなものまで掲載されています。

 

とは言っても、この官報を毎日購読しているという方は、民間人にはあまりいないと思います。何故なら、現在の世の中ではインターネットが普及しており、ネット上でも法令の制定や改定などの情報を見る事が出来るからです。

ただ、大手企業や金融会社では、情報収集のためこの官報を定期的に取り寄せているところが多くあり、特に金融機関では官報には破産情報が掲載されているのでほとんどの金融会社が官報をチェックしているものと思われます。

そして、官報情報に記載された破産情報は、各金融会社の自社データベースに登録され、今後の各種金融商品の審査の際に照会される事になりますので。私たち金融商品の利用者は官報情報に記載されるのは何としても阻止しなければならないのです。

 

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官報には破産者の氏名や住所が掲載される

この官報ですが、クレジットカードやローンの支払いに行き詰まってやむなく破産手続きを行うと、破産者の住所や氏名、破産決定日時などの情報が掲載されます。つまり、この官報=破産者名簿のような役割を果たしているのです。

そして、金融会社ではこの破産者の住所や氏名などの情報を自社データベースに登録する事で、今後破産者から金融商品の申込があったとしても、自社データベース情報により破産の事実が発覚するのです。

まあ、金融会社では基本的に破産者に金融商品を提供するなどあってはなりませんので、当然ながらクレジットカード審査で落とす事になります。

 

官報情報を販売している業者がある!?

現在では、毎日毎日数多くの破産者が出ていますので私は以前官報情報をチェックしていた事もありますが、この官報には毎日数多くの破産者名簿が掲載されています。

もちろん、破産者の電話番号や生年月日までは掲載されていませんが、住所や氏名だけでも破産者の特定は十分可能なので、この官報を破産者の近所の方が見れば一発で分かってしまいますよね?

ただ、一般の方が官報情報をチェックするなど通常ではありえませんので、破産したからと言ってもその事実が近所の方にバレる事はないと思いますけど。

 

それはともかく、毎日数多くの破産者名簿が掲載されている官報情報なので、この情報を1つ1つ入力する事はとても大変な作業になります。また、官報は一定期間が経過すると過去の情報は見れなくなります。

そこで、世の中にはこの官報情報をデータ化して金融会社に販売している業者があるんですよね。まあ、官報は公的な情報紙(?)になりますので官報情報の収集は合法的に行う事が出来ますし。

 

そして、こういった業者から官報情報を購入した金融会社では、この情報を自社データベースに取り込んで各種金融商品の申込者と官報情報を参照しながら審査結果に反映させているのです。

官報情報を1つ1つ入力する手間が省けますので、金融会社にとってはこういった官報情報を購入するメリットがあるんですよね。

 

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