個人再生のメリット・デメリット

個人再生について

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個人再生とは、任意整理と自己破産の中間のような債務整理方法で、自己破産するまでも無いが任意整理では債務を整理する事が出来ないという方向けになります。

自己破産とは全ての債務を帳消しにする、まさに債務整理のウルトラCになりますが、その分失うものが多いですし、任意整理は全ての債務が無くなる訳ではありませんが、自己破産と比べ失うものはそれほど多くはありません。

 

まあ、自己破産はにはあまり良いイメージが無いかも知れませんし、再生という言葉に希望が持てるかも知れませんので、個人再生を検討する方もいるのでは無いかと思われます。

ただ、当然個人再生にも任意整理や自己破産のようにメリットやデメリットがありますので、今回の記事ではそれらについて説明しますね。

 

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個人再生のメリットはこちら

個人再生を行うためにはメリットがないといけません。そこで、ここでは個人再生のメリットについて説明しますね

債務額を大幅に減額することが可能

自己破産のように、自分の住宅などの高額な財産をを失う事無く、債務額を大幅に減額する事が可能です。この債務額が大幅に減額されるとは、住宅ローンを除く債務総額の1/5または100万円のどちらか多い方を3年間で返済することが出来れば、残りの債務額は免除されるためです。

 

例えば、債務額が800万あった場合、1/5だと160万円になり100万円よりも多いため、この160万円を3年間で返済することが出来れば残りの債務額640万円が免除されるのです。

しかも、住宅を残したまま整理する事が出来ますので、債務額が多ければ多いほど(5,000万円以内)有利になるんですね。とは言っても、債務額が多い方は、それなりに収入がなければ減額された債務額を3年間で返済する事が出来ませんので、バランスが重要になります。

※住宅ローンに関しては一切減額や免除は出来ません。

 

資格や職業の制限が無い

自己破産手続中と違って、個人再生しても資格や職業の制限が無いので、弁護士や税理士が個人再生したからと言ってもその職を辞める必要はありません。ただ、万が一そういった方が個人再生したと分かったら、信用問題になりかねませんけど。。。

 

個人再生のデメリットとはこちら

個人再生にはメリットもありますが、当然デメリットもありますので説明しますね。

債務額が完全に無くなる訳では無い

個人再生では、債務額が大幅に減額されますが、完全に無くなる訳ではありません。また、先ほども書きましたが住宅ローンは個人再生の対象外になりますので、住宅ローンがある場合には今まで通り住宅ローンを支払う必要があります。

それと、これは一番重要なポイントですが、途中で個人再生で減額された債務額の返済が出来なかった場合、個人再生自体が無効になってしまう事がありますので注意が必要です。

 

着手金が高額になる

個人再生は手続きが複雑のため、弁護士や司法書士に手続きを依頼する事になりますが、収入印紙代や官報掲載費用などで約2万5千円、その他個人再生委員が選出された場合には15~25万円。

さらに、弁護士の場合は約30~40万円程度、司法書士の場合は約20~30万円程度の費用が掛かりますので、合計で60~70万円必要になります。(個人再生委員が選出された場合)ですので、個人再生はお金がない方にとっては敷居が高い方法になります。

※弁護士事務所によっては、個人再生費用を分割払いでもOKというところもあります。

 

個人信用情報機関に事故情報として登録される

これは、任意整理や自己破産と同じで、債務整理すれば個人信用情報機関の信用情報に約5~7年間登録されます。まあ、債務整理したのだから事故情報として登録されるのは当たり前なんですけどね。

つまり、約5~7年間はクレジットカードや各種ローンを使うことが難しくなるのは、任意整理や自己破産と同じです。

 

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