個人再生について説明します

個人再生という債務整理方法

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ここまで当ブログでは、債務整理方法として任意整理や自己破産について説明してきました。昔はこれら2つの債務整理方法が主流でしたが、2001年から個人再生という債務整理のための方法が追加されました。

個人再生という言葉からは、個人で今後多重債務から立ち直るための債務減額方法のような気がしますが、その中身についてはあまり知られていないかも知れませんね。

 

また、この個人再生、私が多重債務で苦しんでいた当時には無かった方法でもあり、私の頭の中でも知識が乏しかったので今回この個人再生についていろいろと調べてみました。

何事も、常に最新情報を頭の中に入れておかないと時代の流れに付いて行けませんから。

 

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個人再生とは具体的にどういう事?

この個人再生とは、任意整理では債務が支払いきれないが自己破産だけはしたくないという方のために、2001年に作られた債務整理方法になります。つまり、任意整理<個人再生<自己破産という図式が成り立ちます。

ちなみに、個人ではなく法人を対象とした民事再生もありますが、当ブログでは個人が対象(と思われる)なので、ここでは省略しますね。

 

個人再生の方法には何がある?

個人再生の方法には、小規模個人再生給与所得者再生の2種類の方法があります。

 

小規模個人再生とはどういう事?

小規模個人再生とは、個人事業主やサラリーマンなど、今後も継続して収入が見込めてなおかつ債務総額が5,000万円以下の方であれば利用可能です。また、今後も継続的な収入が見込めるのであれば、パートや年金受給者でも利用可能です。

 

なお、この小規模個人再生では、まず返済計画を作成して債権者の半数以上の同意を得る必要があります。また、同意を得た債権者からの債務額が債務全体の半分以上でなければならない決まりがあります。

つまり、小規模個人再生をするためには、基本的に債権者からの同意を得る必要があるのです。ただ、現在では銀行やクレジットカード会社、さらに消費者金融などは同意に対して反対しない姿勢を取っているため、同意についてはあまり気にする必要はないようです。

しかし、ごく稀に同意に反対をしてくる消費者金融がいるかも知れませんので、小規模個人再生を行う場合には最後まで気を抜かない事が重要になります。

 

給与所得者個人再生とはどういう事?

給与所得者個人再生とは、先ほどの小規模個人再生の条件を満たした上で、なおかつ収入の変動幅が年20%以内の方が利用可能です。また、給与所得者個人再生は、小規模個人再生と違って債権者の同意を得る必要はありません。

この債権者の同意を得る必要がない事が、小規模個人再生と給与所得者個人再生の大きな違いかなと思いますが、前述の通り金融業者は同意に反対しない姿勢のようなので形だけのような感じですね。

 

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