個人信用情報機関の一覧

個人信用情報機関について

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クレジットカードのブラックとは一体どういう事ですか?では、みなさんあまり聞きなれない単語が出てきたかと思いますので、それらの単語について今回から数回に分けて説明しますね。

そこで、今回の記事では各個人信用情報機関の一覧と役割について、現在日本にある個人信用情報機関の一覧とその役割について説明します。

この個人信用情報機関ですが、簡単に言えば過去に金融商品を利用した事がある方の信用情報を一括で管理している機関になり、この信用情報はクレジットカード審査に大きな影響を与えているんですよね。

※関連記事信用情報にはどんな内容が登録されているのか?

 

ただ、どの個人信用情報機関にどのような金融会社が加盟しているのか?を知る事はとても重要になりますので、是非覚えておいて下さいね。

 

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現在日本にある個人信用情報機関の一覧

株式会社シー・アイ・シー(CIC)

このCICは、日本に古くからある個人信用情報機関として老舗(?)的な存在になります。古くからあるため、日本の銀行系を除く金融機関のほとんどがこのCICに加盟していますので、CICに登録されている信用情報は非常に重要になります。

 

主な加盟業種:クレジットカード会社や大手消費者金融など

主な開示情報:クレジットカードの契約情報や支払い状況、残債額など。 また、CICが独自に収集した信用情報など

開示手続き:インターネットや郵送のほかに窓口でも受付

開示手数料:インターネットは1,000円(クレジットカード一括払い)、  郵送は1,000円(郵便局の定額小為替証書)  、窓口は500円(現金)で全国7ヶ所で受付

問い合わせ先0570-666-414

 

株式会社日本信用情報機構(JICC)

この日本信用情報機構は、平成21年4月に全国信用情報センター連合会(全情連)と株式会社テラネットが事業統合して、さらに平成21年8月に株式会社シー・シー・ビー(CCB)と合併して、国内唯一の全業態を網羅している国内最大規模の信用情報機関として誕生しました。

全情連やテラネット、さらにはCCBは、良くも悪くも昔から金融関係に身を置いている私にとっては、とてもなじみの深い個人信用情報機関ですが、それらが合併したとなるとその情報量の多さはハンパなさそうですね。

 

主な加盟業種:消費者金融やクレジットカード会社など

主な開示情報:消費者ローンの借入残高や延滞の有無など

開示手続き:携帯電話や郵送、窓口(東京と大阪のみ)

開示手数料:携帯電話は1,000円(税込) ※クレジットカード、コンビニ、銀行ATMなど 郵送は1,000円(税込)(クレジットカード利用可)  窓口は現金500円(税込)

問い合わせ先0120-441-481

 

全国銀行個人信用情報センター(KSC)

この全国銀行個人信用情報センターは、その名の通り日本全国の銀行または銀行系の金融機関が加盟している信用情報機関になります。つまり、銀行系のクレジットカード審査では避けて通れない信用情報機関になります。

銀行系のクレジットカード審査では避けて通れないので、この全国銀行個人信用情報センターに事故情報が登録されていれば、クレジットカード審査で落とされる可能性が非常に高くなりますので注意が必要です。

 

主な加盟業種:各銀行や信用組合、信用金庫、農協など

主な開示情報:各種ローンやクレジットカードの契約情報や残債内容他 また、官報情報や民事再生手続きの情報など

開示手続き:郵送のみ

開示手数料:1,000円(消費税、送料込)

問い合わせ先:問い合わせ先:0120-540-558

 

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