プロバイダ料金の回収は収納代行会社

a0002_010623通常、私達がインターネットを利用するためには、NTTなどの回線事業者に支払う回線使用料の他に、特定の業者を通してインターネットに接続するためのプロバイダ料金がありますよね?

ですので、基本的にこのプロバイダと契約しないとインターネットを利用する事が出来ないという事になります。

NTTのフレッツ光やauひかり、さらにはソフトバンク光など、それぞれの回線事業者に支払う料金とは別にプロバイダに対しても料金を支払う必要があるなんて、少し面倒な気がしますがこれは仕方ありません。

 

ただ、中には一時的にでも毎日の生活が苦しくなった、またはうっかり忘れていたなどの理由から、このプロバイダ料金を滞納してしまう方がいるかも知れません。

この滞納という言葉は、クレジットカード審査で困っている方にとっては耳が痛くなるかも知れませんが、果たしてプロバイダ料金の滞納はクレジットカード審査に影響するのでしょうか?

 

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プロバイダ料金の回収は収納代行会社が行っている場合が多い

通常、プロバイダ料金の回収業務は、プロバイダ業者が銀行やクレジットカード会社に回収業務を委託して、委託された銀行やクレジットカード会社が行っている場合が多いです。

例えば、プロバイダ業者大手のso-netの場合には、ソニーファイナンスが収納代行をしているように、プロバイダ業者が直接料金を回収している訳ではないのです。

そして、通常プロバイダの顧客がプロバイダ料金の滞納(引き落とし不能)をした場合、収納代行会社からプロバイダ会社に○○さんは引き落としが出来ませんでしたと通知するのみになります。

その後の処理(顧客のプロバイダの利用停止や会員権の剥奪など)はプロバイダ業者が行うため、基本的に収納代行業者では債務の回収まで行う事はありません。

 

信用情報に延滞情報が登録される事はありません

まあ、たかだか毎月1,000円前後のプロバイダ料金の回収業務を業者に委託した場合には、プロバイダの利用停止をするよりもかなり高額なコストが掛かってしまいますから。

つまり、収納代行業者は支払う意思のある顧客からプロバイダ料金を回収しているだけなので、プロバイダ料金の延滞があったとしても個人信用情報機関の信用情報に延滞情報が登録される事はありません。

個人信用情報機関の信用情報にプロバイダ料金の延滞情報は登録されませんので、結果としてクレジットカード審査に影響を及ぼす事はありません。

 

ただ、数年前に携帯電話本体の割賦代金がローンや分割支払いと同じ扱いになり、その延滞情報は信用情報に登録されていますので、今後の法改正によっては携帯電話の通話料金やプロバイダ料金の延滞も信用情報に登録される可能性があるかも知れません。

金融業界を取り巻く環境も毎年変わってきていますので、今後のプロバイダ利用者の支払い状況によってはどうなるか分かりませんね。

 

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