特定調停のメリット・デメリット

a0001_014287数ある債務整理の中でも、あまり利用者が多くないと思われる特定調停。この特定調停は、債務者と債権者の間に簡易裁判所が入るため、調停自体がスムーズに行われると思っている方がいるようですが、実はそうでもないのです。

債務者にとっては、債務額の減額が可能になりますので、これが一番のメリットになるかと思いますが、反対に債権者にとってはあまりメリットがないので、いろいろな弊害が生まれる可能性があるんですよね。

この特定調停は、調停という言葉からも分かるように、債務者と債権者がお互い納得した上で今後の債務の支払いについて話し合う事になりますので、お互いにメリットがないと話が進まないのです。

 

そこで、今回の記事では特定調停のメリット・デメリットについて説明しますね。

 

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債務額の減額が可能

これは任意整理や個人再生と一緒ですが、債務額の減額が可能です。ただ、特定調停では任意整理と同様に利息制限法による引き直し計算を行うため、個人再生のような大幅な債務額の減額にはなりません。

 

財産を処分する必要が無い

これについては、任意整理と同様に自分の持っている財産(住宅や自動車など)を選んで特定調停する事が可能です。

 

資格や職業の制限が無い

これについては、任意整理や個人再生と同様に特定調停をしたからといって資格や職業の制限はありません。

 

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手続きが煩雑である

この特定調停は、簡易裁判所に申し立てを立てる必要があるのに加えて、債権者一覧表や保有財産の一覧表を用意する必要があります。また、簡易裁判所が仲裁に入るため簡易裁判所に出廷する必要があります。

ですので、この特定調停をすべて個人が行うには難しい債務整理方法と言えます。

 

債権者からの督促が止まるまで時間が掛かる

基本的に特定調停は、毎月の支払いが滞っている債務者が行う債務整理方法です。毎月の支払いが滞っているという事は、すなわち債務者からの督促がありますよね?

この督促ですが、良心的(?)な債務者であればそれほどしつこくないんですが、悪質な債務者はかなりしつこいですから。とは言っても、借りたお金を返していない債務者に責任があるんですけど。。。

 

それはさておき、特定調停を申し立てると原則債権者からの督促は止まります。しかし、特定調停には前述のように各種書類を準備する必要があるため、この書類の準備に手間取っているとその分督促は止まりませんので、各種書類の準備は迅速に行う必要があります。

 

差し押さえの可能性がある

特定調停が成立した場合、調停調書が作成されます。この調停調書には、債務者の今後の返済計画が記載されており、この計画通りに返済する事が出来ない場合には、債権者から給料の差し押さえなど強制執行がされてしまう恐れがあります。

ですので、特定調停を行う場合には、調停調書通りに返済が可能かどうかをきちんと見極める必要があります。

 

調停そのものが成立しない可能性がある

ここが特定調停の一番の問題にして最大の山場なんですが、特定調停に債権者が同意しない場合があるのです。まあ、債権者にはあまりメリットがないので、同意しないと言っても不思議ではありませんけど。

ただ、この特定調停は自己破産や任意整理と違って、債務整理する対象の債権者との同意がなければ成立しないので、ここが特定調停を難しくしている要因ですね。

※自己破産は債権者の同意は必要ありません。また任意整理は債権者の過半数または債務額の1/2以上の同意があればすべての債権者に債務整理の影響が及びます。

 

結局特定調停ってどうなの?

簡易裁判所への出廷や各種書類の準備、さらには債権者からの同意拒否の可能性などを考慮すると、この特定調停は敷居が高い債務整理方法と言えますので、債務整理方法で特定調停を選択する場合には細心の注意をする必要があります。

 

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